2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘のおおむね五年後の見込みということでございますけれども、おおむね五年後には、既に昨年度末に完了いたしました鹿野川ダムの改造事業に加えまして、河川激甚災害対策特別緊急事業、今回の災害を受けた緊急事業による河川改修が完了する予定となっております。それに伴いまして、堤防がかさ上げされるとともに、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則の更なる改定が可能となります。
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘のおおむね五年後の見込みということでございますけれども、おおむね五年後には、既に昨年度末に完了いたしました鹿野川ダムの改造事業に加えまして、河川激甚災害対策特別緊急事業、今回の災害を受けた緊急事業による河川改修が完了する予定となっております。それに伴いまして、堤防がかさ上げされるとともに、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則の更なる改定が可能となります。
ダムにつきましては、山鳥坂ダム建設事業及び鹿野川ダムの改造事業のダム建設事業費の当初予算の総額は、約三百六十七億円となっております。
現在、競技施設の大規模な改修または改造事業に関しましては、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成金の方にその大規模改修のメニューがございまして、建築後二十年以上を経過した老朽化したスポーツ競技施設、そしてそれの競技の実施に直接必要なスペースや附帯施設の整備を含む全面的な改修または改造につきましては、工事費対象経費の三分の二を限度に助成をする制度がございます。
公立学校の老朽施設の全面的な改修に関しましては、学校統合の有無を問わず、大規模改造事業として三分の一の国庫補助を行っておりまして、地方公共団体の負担割合は六六・七％となっております。
また、耐震化工事が二十三年度に終わりまして、その後毎年、大規模改造事業、小学校一校ずつ、二億円ずつぐらいかけて、「新築そっくりさん」というＰＲもございますが、そのように、教室がきれいに、またトイレも洋式化をしております。 二期目のときも、小学校低学年の三十五人学級をうたわせていただいて、国に先んじて三十五人学級を実現させております。
また、従来から、スロープ、空調設備、多目的トイレなどの整備につきまして、公立学校施設整備費の中で大規模改造事業等により補助対象としてきたところでございます。 文科省としましては、今後も引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえまして必要な支援を行いまして、学校施設の防災機能や避難所機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
まず、改造電気自動車、これはやはり安全性、そしてまたそういう安全性にかかわる信頼性の確保をしていかなくちゃいけないという点から、いろいろと学識経験者また改造事業者の皆さん方に御意見を聞きながらその対策をまとめました。それもう先生御承知かと思いますけれども、改造電気自動車のガイドライン、今年の四月に制定をいたしたところであります。
また、自動車メーカー、改造事業者、学識経験者等で構成されております電気自動車普及協議会に、国土交通省といたしましても関東運輸局が参加をさせていただきまして、改造ＥＶに係るガイドラインを現在策定中、年度内に取りまとめをしていただけるというふうに伺っているところでございます。
皆さんにお渡しした資料を見ていただければ、一ページ目が、その八つのダムというのが再開発・改造事業となっている。理由は治水機能の増強であって、大体、おおむね五十年から六十年たっているものであります。この中にある天竜川ダム再編事業、佐久間ダムがどうなっているかということを、先日、私は調査に行ってまいりました。そして、佐久間ダムから天竜川河口の海岸にある中田島砂丘まで調査してまいりました。
このため、文部科学省では、公立小中学校施設について、学校耐震化や新増築事業、大規模改造事業等の一環として、太陽光発電導入を初めとする環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備に関して国庫補助を行っておりまして、その推進を図っているところでございます。 また、私立学校につきましても、同様に、環境を考慮した学校施設の整備に対して国庫補助を行っているところでございます。
それから、これに対する元利償還金の交付税措置も、一部の改造事業の場合は、地方債のうち三割を交付税の基準財政需要額に算入するというような仕組みになっていると聞いておるところでございます。 文部科学省といたしましては、今後、諸物価の動向等を踏まえまして、実施単価と補助単価の乖離が生じないよう努めていきたいというふうに考えております。
その経費の説明では、都市再生プロジェクト及びこれに関する道路事業の推進とあり、都市再生プロジェクトの推進を名目で行う都市の改造事業は専ら大資本本位の事業にほかなりません。よって反対です。 二〇〇四年度特別会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書については妥当な経費であり、賛成であることを述べて、討論といたします。
そういった中で、ただいま御指摘にありましたとおり、耐震補強などの大規模改造事業の場合には、地方債を充て、その元利償還金について、特に東海地域についてだけ交付税措置をしているというような対応を取っているわけでございます。
従来は、御指摘がございましたけれども、例えば改築の建てかえ事業でございますと事業費が非常に多額になるということもございまして、補助金の裏負担につきまして、九〇％地方債を充てる、その三分の二を事業費補正により後年度交付税で措置するとか、あるいは、大規模改造事業の場合には、逆に事業規模が比較的小規模でございますので、地方負担の七五％に地方債を充てて、元利償還金につきましての事業費補正は特に手当てしないとか
こういったことから、今回の法案でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、改築や補強それから大規模改造事業等耐震関連事業を中心に交付金化を図る、こういうことで地方の自主性、裁量性を高めまして、耐震化等の事業の効率的な執行を可能とする、こういうことをねらっているわけであります。
文部科学省といたしましても、これまで、公立学校施設のバリアフリー化を推進するために、施設の新増改築ですとか、今おっしゃった耐震補強、大規模改造事業、こういったものを実施する際には、スロープや障害者トイレ等の整備に対して補助をしてきたところでございます。
また、これに併せまして、地方の裁量を高めて耐震化を一層効率的に進める、この必要があろうと考えまして、改築、補強、あるいは大規模改造事業等、耐震関連事業、これを中心にいたしまして、一部交付金化ということで効率的な執行に努めたいというふうに考えているところでございます。
質問主意書に対する答弁では、石綿対策を行うための大規模改造事業の補助実績は昨年度までで一千一校、このほかにも、改築によりアスベストが除去された学校、設置者が単独でアスベスト対策工事を実施した学校もあるようですが、私が、その質問三のところで、これらのいずれの対策も講じられずに現在まで放置されている学校について、学校名及び所在地を明らかにされたいとお尋ねしましたところ、その回答、五枚目のところに、三についてというのがあると
これらは、大規模改造事業において、事業費の三分の一を国庫補助の対象としているところでございます。 また、このような安全対策施設に特化した整備のほか、通常の新増改築におきましても、全体の中で安全対策のための経費について補助対象としているところでございます。
例えば、耐震診断をやる際には、その耐震診断の結果に基づいて、やった量や中身に基づいて、それを特別交付税で措置をするとか、あるいは国庫補助事業では、例えば公立学校の大規模改造事業などがありますけれども、起債の手当てはもちろんございますけれども、元利償還については何らの財政措置がございません。ここに財政措置があれば、私は、事業がある程度進むことができると思います。
文部科学省といたしましても、公立学校施設のバリアフリー化につきまして、施設の新増築、改築あるいは大規模改造事業を実施する際に、エレベーターあるいは障害児トイレ等の設置につきまして、国として補助をいたしてきているところでございまして、今後とも、児童生徒や地域の方々が安心して利用できる学校施設が整備されますように、私どもとしてもそうした設置者の取り組み努力を支援してまいりたいと考えております。